地域社会に必要なインフラ整備を行う上で起業地となる用地確保は不可欠の課題ですが、その用地となる土地に工作物、住宅、商店や関連する法的権利などが存在します。

これらの建設事業に支障となる物件、権利を起業地から移転撤去や抹消しなくては目的の事業は出来ません。これら一連の作業を起業者のパートナーとして専門的に行うのが補償コンサルタントの役割です。